消費者金融など低金利ローン続々発売 グレーゾーン金利撤廃で生き残り
大手消費者金融の武富士やクレジットカードのジェーシービーなどが、低金利のカードローンを相次いで発売している。
今国会で改正・貸金業法の成立が見込まれるなど、貸出金利の引き下げが必至の状況なので、
低金利のカードローン商品を早めに発売して顧客の囲い込みを図るのが狙いだ。
武富士は06年11月9日から、融資限度額100万円、年9.125％の「ゴールドローン」の取り扱いを開始した。
あわせて、年18.00％の「ドリームプラン」も発売している。
J-CASTニュースの取材に同社は「銀行のカードローンよりも低い金利で、消費者金融業界では初の試み。
グレーゾーン金利の撤廃措置を先取りし、低金利でも耐えうる、強固な収益体質のための第一歩です」（広報部）という。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2713227/detail
特例金利「３年、２７％」で調整…自民、決着図る
政府・自民党は１４日、貸金業規制法の改正案で焦点となっていた少額・短期の融資に認める特例高金利の扱いを
「期間３年、利率２７％」とする方向で最終調整に入った。１５日に開く貸金業制度に関する合同会議で最終決定する。
改正法の施行に合わせて、首相官邸に「多重債務問題対策本部」（仮称）を新設し、
多重債務者の救済策を総合的に展開する。
自民党の決定を受けて、金融庁は秋の臨時国会に改正法案を提出する。利息制限法の上限金利（年２０〜１５％）を
上回る高金利は、猶予期間なども含めて２０１３年まで残ることになる。
同法案の事前調整では、最大で年２９・２％に達するグレーゾーン（灰色）金利を廃止するまでの期間や、廃止後に
激変緩和措置として認める「少額・短期」の融資の扱いが最大の焦点となっていた。金融庁は今月５日、特例高金利を
「最長５年間認め、金利は年２８％」とする原案を示したが、自民党内の一部から「灰色金利の温存だ」との批判があがり、調整が難航していた。
１４日深夜の党内調整で、金融庁案より特例高金利の存続期間を２年短縮し、金利も１％引き下げる案で、収拾が図られる方向となった。
あわせて対策本部を設け、政府を挙げて多重債務者対策にあたる姿勢を明確にする。
（2006年9月15日3時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060915ib01.htm
消費者金融の監査厳格化／会計士協会、金利返還で
日本公認会計士協会は１３日、消費者金融会社に対し会計監査を厳格化する方針を固めた。
利息制限法の上限を超える金利を支払った顧客から払い過ぎた金利返還請求が相次いでおり、返還に備えた引当金積み立てが
十分か厳しくチェックするよう、会員の監査法人などに要請を始めた。 具体的な監査方法について広く意見を求めた上で、９月以降の決算期から厳格化するが、過去の返還実績などに
基づいて引当金を適正に見積もり計上しているかを中心にチェックする。 消費者金融への金利返還要求拡大は、１月の最高裁判断がきっかけ。出資法の上限（年２９・２％）と利息制限法の
上限（年１５−２０％）の中間にある「グレーゾーン金利」が有効となる条件が厳しくなり、借り手側は返還を求めるようになった。http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006091301003797&genre=economics
金融庁 消費者金融、借り手に生命保険
金融庁は２４日に開いた「貸金業制度等に関する懇談会」で、消費者金融会社が借り手を対象として
加入している「消費者団体信用生命保険」について、借り手が保険加入の
事実を認識できる対応を取るよう、生保各社を指導する方針を示した。
団体信用保険は、借り手が被保険者の生命保険で、死亡保険金は、消費者金融会社に支払われ、
残った債務の返済に使われる。
住宅ローンなどでも同様の生命保険に加入しているが、消費者金融では借り手の多くが
保険加入の事実を知らず、厳しい取り立てを受けた借り手の自殺を誘発しかねない
といった懸念も指摘されている。
生保会社や消費者金融会社は１０月以降、融資と生保加入の契約書を別々にするなど、
借り手が保険加入を認識しやすくなる対策を取る方針だ。金融庁では、こうした対応を
徹底するよう指導する方針。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060825mh07.htm
バナー広告推定インプレッション数、人材派遣、オークション、消費者金融などが上位――ビデオリサーチ
インターネット利用状況調査会社のビデオリサーチインタラクティブ（VRI）は2006年8月30日、 4月〜6月期の
インターネット広告出稿動向をまとめ、発表した。 同社のインターネット広告 DB サービス「Web Ads Report Advance」をもとに、まとめたもの。
発表によると、 4月〜6月期に出稿されたバナー広告の推定インプレッション総数は約83億2千万インプレッションで、
「IT 業種」が全体の30.9％、「製造業」が22.0％を占めている。
単月での時系列推移をみると、 4月以降に推定インプレッション数が連続して増加傾向にあるのは、「IT 業種」「製造業」「運輸・倉庫」など。
逆に「金融・保険業」は4月以降の減少傾向が目立つ。
バナー広告で訴求している商品種類別でみた、 3か月間の推定インプレッション数上位は、「人材派遣・人材斡旋会社」、「オークション」、
「他の金融」（消費者金融など）、「普通自動車」、「コンピューター機器」。
http://japan.internet.com/wmnews/20060831/5.html
1人当たり貸付総額150―200万円上限に・金融庁が貸金業規制
金融庁は消費者金融などの「貸し過ぎ」防止に向け、貸金業界からの借り手1人あたりの貸付総額を150万―200万円以下に
規制する検討に入った。すでに固まっている貸付上限金利の引き下げとともに、多重債務者対策の柱とし、
来年予定の貸金業規制法の改正に盛り込む。 複数の貸金業が貸し込んでいる場合は、その合計額が規制対象。消費者金融は貸し付け情報を信用情報機関、全国信用情報センター連合会
（東京・千代田）に登録しており、同連合会がすでに借り手の名前や生年月日をもとに個人の借り入れ履歴を作成している。そのデータに沿って、
借り手が限度額を超えて借りていないかを管理できるが、貸金業の半分以上は加入していない。今回の法改正では加入を義務づける方向だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060730AT2C2804M29072006.html
貸金業規制「例外は相当慎重に」 与謝野金融相
与謝野金融相は２７日、有識者でつくる金融庁の貸金業制度等懇談会に出席し、貸金業の上限金利引き下げに伴って少額・短期の場合に
例外として高金利を認める案について、「例外を設けた時に例外でなくなることもあり、相当慎重でないといけない」とクギを刺した。昨年３月に始まった
懇談会に金融相が出席したのは初めてで、上限金利引き下げの抜け道封じに強い意欲を示した。
一部の国会議員や貸金業界は「金利低下で審査が厳しくなり、借りられない利用者がヤミ金融に向かう」として例外を設けるよう求めているが、
与謝野金融相は「借りられなくなる人が出てくるという議論には疑問がある」と反論した。 金融庁は秋の臨時国会をめどに貸金業規制法などの
関連法の改正を目指す方針で、懇談会の議論を踏まえ、８月中に改正案をまとめる。
http://www.asahi.com/business/update/0727/087.html
金利返還膨らみ大幅減益 消費者金融の四半期決算
消費者金融大手４社の２００６年４−６月期連結決算が２８日、出そろった。借り手の間で払いすぎた利息の返還を求める動きが広がり、
アイフル、アコム、プロミスの純利益は前年同期に比べ大幅減益だった。武富士も純損益が黒字に転換したものの、経常利益は大きく落ち込んだ。
消費者金融への金利返還要求の拡大は１月に最高裁が示した判断がきっかけ。出資法の上限（年２９・２％）と利息制限法の上限
（年１５−２０％）の中間にある「グレーゾーン金利」が有効となる条件が厳しくなり、借り手側は返還を求めるようになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006072801002508.html
GEの消費者金融部門、クレジットカード利用層の拡大目指す
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・エレクトリック
(NYSE:GE)傘下のGEコンシューマー・ファイナンスは、通常のクレジットカード申し込み
基準を満たしていない消費者にプライベートブランドのクレジットカードを提供する
プログラムを拡大している。
クレジットカードを利用する消費者の層を広げることが狙いで、シティグループ(NYSE:C)などの
金融大手も同様な動きをみせている。
GEコンシューマー・ファイナンスは2004年に「ロード・トゥー・クレジット」プログラムを
１万2000人の消費者を対象に開始した。このプログラムでは、最も低い利用枠が75ドルに
設定されている。当座預金口座やクレジットカードをほとんど利用していない層が対象。
マーケティング調査会社のフェニックス・マーケティング・インターナショナルと
コンサルティング大手ベリングポイントの調査によると、米国にはこの層に属する18歳以上の
消費者が約8000万人いる。その多くは学生や最近米国に移民してきた人という。
GEは現在、ウォルマート・ストアーズ(NYSE:WMT）を含む小売り大手７社を通じて、
こうしたプライベートブランドのクレジットカード保有者を５万人抱えている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBDQ5266.html